参議院議員・河井案里被告の公設秘書が公職選挙法違反の罪に問われている事件の裁判で、最高裁は２８日までに、公設秘書の上告を退ける決定をしました。案里被告の当選を無効とする連座制の対象となる判決が確定します。

河井案里被告が出馬した去年の参議院選挙で、ウグイス嬢に対して定められた日当の上限を超える報酬を支払ったとして、公設秘書の立道浩被告が公職選挙法違反の罪に問われています。

一審の広島地裁は懲役１年６か月・執行猶予５年の有罪判決を言い渡し、広島高裁も一審の判決を支持して立道被告の控訴を退けました。立道被告は最高裁に上告していましたが、最高裁は２８日までに退ける決定をしました。懲役１年６か月・執行猶予５年の有罪判決が確定することになります。

今後、検察が行政訴訟を起こし、立道被告が「組織的選挙運動管理者等」と認定され、連座制の適用が認められると、河井案里被告は当選が無効となり、失職することになります。