環境省は熱中症対策推進検討会を開催し、「熱中症警戒アラート」の一段上のものとして、導入が検討されている新たな呼びかけ方法「熱中症特別警戒アラート」に関する議論などを行いました。

17日に実施された、熱中症対策の推進に向けた環境省の有識者検討会では、気候変動適応法を改正して導入することが検討されている「熱中症特別警戒アラート」などについて議論が行われました。

国内では地球温暖化などに伴い、極端な高温のリスクが増加していて、環境省などはこれまで、暑さ指数の予測値が33を超えると「熱中症警戒アラート」を発表し、注意を呼びかけていましたが、熱中症による死亡者は年間1000人規模で推移している状況です。

このため、一段上の「熱中症特別警戒アラート」の導入が検討されています。これに加え、気候変動適応法改正案には、人々が暑さを避けるためのクーリングシェルターとして、空調などが確保された図書館や公民館などの施設を、自治体があらかじめ指定できるようにし、アラートが発表された場合、これらの開放を自治体などに義務づけることを盛り込む方針です。

17日の会議では、クーリングシェルターとして開放された図書館などの閉館時間に、外気温が下がりきっていない場合の対応をどうするかといった議論や、外国人にアラートを周知するため、ピクトグラムを活用する案などが提案されたほか、梅雨明けすぐなど暑さに適応する前の時期によりリスクが高いことや、地域ごとに住民の暑さへの適応度が違うことなどを加味するかといった、アラートの発出基準の細分化に関する指摘もみられました。

環境省は、今国会で気候変動適応法が改正された場合は、これらの意見を踏まえ適切に運用していく方針です。