人の健康に重大な被害が生じる、過去に例の無い危険な暑さが予想される場合に発表される「熱中症特別警戒アラート」の運用が、24日から始まります。社会部・環境省担当の村田夢紀子記者に聞きます。

――なぜ今、より強いアラートが導入されたのでしょうか。

熱中症の死者数に、一向に減る傾向が見られないという現状があります。このままだと救急搬送の逼迫がさらに深刻化することなどが懸念されていて、より強いアラートが必要とされたわけです。

――これまでの熱中症警戒アラートと対応は何が変わるのですか。

これまではいわば自助。「暑いから気をつけてください」と呼びかけるものでした。

それに対して特別警戒アラートでは、自治体も動いて被害の防止をはかります。その軸となるのがクーリングシェルターの市民への開放です。ただ、環境省の調査に対し、シェルターを用意したと答えている自治体は7.2％ほどにとどまっていて、整備が急がれます。