公立中学校における吹奏楽や美術、演劇など文化系の部活動の指導を、地域主体で行うべきとの提言が文化庁に提出されました。

文化庁の有識者会議は9日、公立中学校の文化系の部活動について、活動主体を地域や民間の団体に委託することなどを盛り込んだ提言を、文化庁の中原審議官に提出しました。

これは、少子化による部員減少や、休日の指導や大会の引率などが教師の負担となっているとの指摘をうけたもので、提言では、文化系の部活動について、来年度から2025年度までの3年間で、まずは休日から、地域に活動主体を段階的に移行することを目指すべきとしています。

学校に代わる受け皿については、地域の文化芸術団体や民間教室などが想定されるとして、将来的には平日の移行も目指す方針です。