東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地裁は30日、法人としての「電通グループ」に罰金3億円の有罪判決を言い渡しました。

法人としての「電通グループ」と、電通元幹部の逸見晃治被告は、東京オリンピック・パラリンピックの大会業務をめぐり、組織委員会の元次長らとともに談合を行った罪に問われています。

東京地裁は30日の判決で、入札前の業者間の合意について、「テスト大会の計画立案業務だけではなく、本大会の運営業務などの受注も含まれていたと認められる」と指摘。そのうえで、「最大手の事業者として、組織委員会の意向をくみ取ることが可能で、ほかの事業者に影響を及ぼし得る立場と認められ、公正かつ自由であるべき競争を阻害したことの非難は免れない」として、「電通グループ」に罰金3億円、逸見被告に懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡しました。

電通側は、即日控訴したと発表しています。