東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件の裁判で、東京地裁は30日、法人としての「電通グループ」に罰金3億円、大会の受注業務などを担当していた電通元幹部の逸見晃治被告に対し、懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。

法人としての「電通グループ」と逸見晃治被告は、東京オリンピック・パラリンピックの大会業務をめぐり、組織委員会の元次長らとともに談合を行った罪に問われています。

これまでの裁判で、電通側は、テスト大会の計画立案業務については起訴内容を認めていましたが、本大会の運営業務などについては否認していました。

逸見被告は、談合の認識について、「当時はなかった」と主張していました。

一方、検察側は、「世界的に関心を集めた大会を舞台に公益性の高いプロジェクトで敢行された事件で、ひときわ重大で悪質」「東京大会の全体に影響のある電通が、競争を阻害した」などとして、電通グループに罰金3億円、逸見被告に懲役2年を求刑していました。