１都３県への緊急事態宣言の延長で、経済や生活はどんな影響を受けるのか―。野村総研は経済損失と失業者が大きく膨らむという試算を発表。国の支援策の中では今月末が申請期限のものがあり、飲食店への協力金のあり方も課題です。国の対応が注目されます。


■経済ダメ―ジ・失業「増」分析も

有働由美子キャスター
「気になる分析結果が発表されました。野村総研の試算で、緊急事態宣言が２週間延長された場合、経済損失が７０００億円、失業者が３万人になるというものです。理由は、個人消費が落ち込むためで、外出自粛により観光業や販売業に、時短要請が続くことで飲食業に、それぞれ影響があるとみられています。そもそも大変だった人たちに、さらに大変なことが加わるということになります」

小栗泉・日本テレビ解説委員
「緊急事態宣言が延長となった場合、生活への支援はどうなるのか。申請期限が３月いっぱいで切れるものがいくつかあります。例えば、生活が苦しい世帯にお金を無利子で貸し付ける『緊急小口資金』や、コロナの影響により休業などで収入が減って家賃が払えなくなった場合に自治体が原則３か月分を支払う『住居確保給付金』があります。どちらも申請期限が３月３１日となっています。仮に宣言が２週間の延長だと、終わるのは３月２１日なので、その時に大変になっても、期限がギリギリです」

有働
「これに該当する方は、とにかく早めに申請していただきたいですが、宣言は延長となっても、期限は変わらないのでしょうか」


■申請期限の延長・協力金の額は？

小栗
「現状では、政府内からは申請期限を延長しようという話は聞こえてきません。ただ、自民党の岸田前政調会長が４日、『宣言が延長されるなら、年度末を前にして資金繰りをどう支援するか、より踏み込んだ対策が必要になってくる』と話すなど、党内からはさらなる経済対策を求める声が上がっています」

有働
「一方で宣言延長となると、事業者への支援も大事です」

小栗
「１日６万円となっている飲食店への時短要請の協力金は、宣言が延長されれば続く見通しです。ただ、この６万円という額については、人件費など固定費が大きい大手外食チェーンなどには少なすぎるという指摘もあり、今後政府は、事業規模別に支給額を決められないかなど検討する考えです」

有働
「５日に菅首相が、会見でどこまで具体的な支援策を発表するのか、注目されます」


■廣瀬俊朗さんに聞く　何が必要？

有働
「宣言延長となると、何が必要になるでしょうか」

廣瀬俊朗・元ラグビー日本代表キャプテン（「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」パートナー）
「地元の（神奈川県）藤沢や江の島を見ると、例年に比べると本当に人が少なくて、お土産屋さんなどは大丈夫かなと心配になります。飲食店だけではなく、観光業やそれに付随する業種への支援をしっかりしてほしいと思います。そもそも延長に関しては、病床数の少なさも一因だと思うので、その部分のテコ入れも必要かなと思っています」

有働
「支援策も大切ですし、感染の下げ止まりが延長の理由になっていますが、これから２週間でさらに減らすには、何をどう頑張ればいいのか。解除の条件も含めて、きちんと示してほしいと思います」

（３月４日『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）