日銀は、１８日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持した上で、新型コロナの影響を受けている企業の、資金繰り支援策の延長を決定しました。

日銀は、１８日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。その上で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、導入している企業の資金繰り支援策について、来年３月末だった期限を、来年９月まで延長すると発表しました。

感染の再拡大で、経済への影響が懸念される中、必要に応じてさらなる延長も検討するとしています。また、日銀は２％の物価目標の実現が遠のいていることから、現在の金融緩和策を点検し、来年３月の会合をメドに結果を公表するとしています。

日本銀行　黒田東彦総裁「フレームワーク自体を見直すことではないが、新たな政策手段を導入するかどうかは、点検した結果次第であり、さらなる工夫ができるのであれば実施したい」

黒田総裁は、金融政策の全体の枠組みを見直すことはないと、強調した上で、ＥＴＦを含め、資産買い入れの方式などについて、点検・分析し、必要があれば改善するとしています。