Google日本法人の従業員ら、初の労働組合を結成 解雇に関する丁寧な説明など求める
IT大手「Google」の日本法人で働く従業員らが初めて労働組合を結成しました。
Googleは今年1月に全世界で約1万2000人の従業員を解雇する方針を発表していて、日本法人の従業員にも解雇の可能性があることが通知されているということです。
従業員の中には就労ビザで日本で暮らす人もいて、今後に不安を感じる人が多くいたことなどから、初めて労働組合を結成しました。
すでに団体交渉の申し入れを行っていますが、2日朝、一部の従業員に対し、退職を促すメールがあったということで、今後も解雇に関する丁寧な説明などを求めるとしています。