労働者が賃金の引き上げなどを求めて企業の経営者と交渉する春闘。物価の高騰が続く中、非正規雇用の労働者による初めての“春闘”を複数の労働組合が合同で始めました。

初の「非正規春闘」は、総合サポートユニオンなど16の労働組合が集まってとり組んでいるもので、パートや契約社員として働く非正規雇用の人たちの賃上げ交渉を合同で行っていくということです。

この春闘の目標は、非正規雇用のパートや契約社員について一律10％の賃上げです。15日時点で「かつや」や「スシロー」を運営する飲食チェーンやコールセンター、語学学校など33社の企業に対して賃上げ交渉をしていくということです。

非正規で働く人の割合は労働者全体のおよそ37％にのぼりますが、これまでの春闘では、企業の経営側と労働組合が主に正社員の賃金などをめぐって交渉することがほとんどで、非正規で働く人の賃上げはされにくい状況でした。

「非正規春闘」の実行委員である総合サポートユニオンの青木耕太郎代表は、「大企業含めて、非正規雇用の賃上げはまだほとんどされておらず、自然と会社が賃金を上げてくれたということはほとんどない。社会全体に、非正規の賃上げをしなくちゃいけないという機運を広げ、より波及していきたい」と話しています。