東京オリンピック・パラリンピックの国内観客の上限について議論するＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）や東京都など５者によるトップ協議が始まりました。２８日は具体的な上限数は示さず、最終判断の時期を決定するにとどまる見通しです。

ＩＯＣ・バッハ会長「日本国政府の緊急事態宣言が発出されています。これを尊重いたします」

２８日午後６時半から、ＩＯＣ、ＩＰＣ、国、東京都、組織委員会の５者で国内の観客数の上限について協議が行われています。

組織委員会の橋本会長はこれまで、「わかりやすい形で選択肢を示したい」としていました。

関係者によりますと、「無観客」や「会場の収容定員の５０％」など複数の選択肢を示すことも検討されましたが、緊急事態宣言が出されたこともあり、６月に最終判断することを決定するにとどまる見通しです。