東京や大阪など４都府県に出されている緊急事態宣言の期限を前に、厚生労働省の専門家会議では、最新の感染状況などの分析を進めています。

田村厚労相「（感染者数が）減っているように見えるんですが、（検査件数が）減った中での数字だということを、我々は十分に考えていかなきゃならない」

厚生労働省の専門家会議は、来週１１日の緊急事態宣言の期限を前に、大阪や東京などの感染状況の分析を行っています。しかし、連休中は検査件数が減っていて、正確な分析が難しいということで、ある委員の１人は、会議前の日本テレビの取材に対し、期限の延長幅について「最低１０日間は必要」と話しています。

また、別の委員は、少なくとも来週１１日までの感染者数の推移をみる必要があると指摘し、感染者数や医療提供体制の状況をみて判断すべきと話しています。