緊急事態宣言が今月末まで延長される関西２府１県では、大阪が、いまの休業要請をそのまま継続するのに対し、兵庫や京都では、要請を一部緩和するなど対応が分かれました。

大阪府は７日、対策本部会議を開き、今月末まで、酒やカラオケを提供する飲食店や大型の商業施設などに加え、酒を持ち込みできる飲食店に休業を要請すると決めました。イベントについても無観客での開催要請を継続します。

政府は宣言の延長にあたって、大型の商業施設は午後８時までの時短営業に緩和し、イベントも人数制限付きで開催を認める方針を示しましたが、大阪府は厳しい対応を独自で定めました。

大阪・吉村洋文知事「いま、日本で最も感染状況が厳しくて、医療ひっ迫が厳しいのは大阪。いまの大阪の状況を考えた時に、緊急事態宣言の措置を緩めるべきではないと判断した」

引き続き休業を要請する施設については、これまでと同じ協力金を支給できるよう、府独自で財源を負担する考えも示しました。

これに対し、兵庫県と京都府は、大型の商業施設などについて、土日は引き続き休業を要請する一方、平日は午後７時までの短縮営業を呼びかける大阪府とは異なる対応を決めました。

イベントについても、無観客開催の要請はしないと決めました。