家庭で、親や小さいきょうだいなどの世話や家事、介護を大人にかわって日常的に行う１８歳未満の子ども、いわゆる「ヤングケアラー」について、学校や福祉、介護などの専門職や地域が早期に発見し、支援するため、１７日、政府のプロジェクトチームが具体策を取りまとめました。

「ヤングケアラー」について、１７日、厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームがまとめた支援策では、ヤングケアラーがいても、周りの大人や本人でさえも、「支援が必要だと」気付くことができない、とし、そうした子どもを早期に発見するための具体策が盛り込まれました。

学校の教職員や親などのケアにあたる医療、介護、福祉などの専門職の人、さらには子供食堂や学習支援などの地域の人が、ヤングケアラーの存在に気づき、支援につなげるため、まずは理解を促進させるための研修を導入するということです。

また、役所には相談しにくいヤングケアラーのために、同じ境遇の若者らがＳＮＳで相談にのるといった自治体の事業について、国が支援を検討します。

また、そうした子どもたちがいることを広く社会に知ってもらうため、来年度から３年間をヤングケアラーの認知度向上の「集中取組期間」として啓発イベントなども行うとしています。

山本厚労副大臣は「子ども自身がサロンに足を運んだりするには心理的ハードルが高い」とした上で、「ＳＮＳで匿名で参加できるサロンの整備についても積極的に支援し、全国どこに住んでいても悩みを共有できる環境を一刻も早く作る」としています。