東京オリンピック・パラリンピックで来日する大会関係者について、当初１８万人とされていた人数が、半数以下に削減できる見通しとなったことがわかりました。

組織委員会は大会延期前、選手以外で来日するスポンサーやメディアなどを含む大会関係者は、およそ１８万人と想定していました。

しかし、簡素化や新型コロナウイルス対策の観点から、国や組織委員会、ＩＯＣなどは、大会に参加する関係機関に来日する人数を削減するよう求めていていました。

その結果、現段階で当初の予定の半分以下、およそ７万８０００人まで削減できる見通しとなったことが、関係者への取材でわかりました。

ある組織委員会幹部は、「関係者の削減は大会開催の必須条件」と話していて、今後さらに削減される可能性もあるということです。