丸川五輪担当大臣は１４日、東京オリンピック・パラリンピックにむけた海外選手の事前合宿などの受け入れを、４５の自治体が断念したことを明らかにしました。
大会組織委員会の橋本会長は、都民・国民の理解を得られるよう準備に努めるということです。

　　　　　◇

１４日、東京・港区の赤坂小学校で行われたのは、１６日で東京パラリンピックまで１００日となるのを記念した特別授業。

パラ陸上・佐藤友祈選手
「みんなには夢ってありますか？」

パラリンピック陸上の世界記録保持者で、東京大会でもメダルが期待される佐藤友祈選手が、夢を叶えるために必要なポイントなどを子どもたちに伝えました。

　　　　　◇

東京オリンピックまでは７０日。

医療体制が逼迫（ひっぱく）するなか、「国民の命を優先すべき」などとして、東京大会の中止を求めている元日弁連会長の宇都宮氏は――。

元日弁連会長・宇都宮健児氏
「心から感激できる環境下でオリンピックをすべきで、現在はそういう状況ではないので中止すべきである」

今月５日からネット上で呼びかけた、中止を求める署名が、１４日午前までに３５万以上得られたと明らかにしました。

　　　　　◇

反対の声もあがるなか、丸川担当大臣は開催の意義について――。

丸川五輪担当相
「特別な努力をした人たちの輝きというのが私たちに勇気を与えてくれるということと同時に、私たちが勇気をもって一歩を進み、また社会の活動を進めていくことの具体的な後押しになればという思いであります」

一方、丸川大臣は、海外選手の事前合宿の受け入れや、「ホストタウン」として交流を行う予定だった１０００を超える自治体のうち、１４日までに４５の自治体が受け入れを断念したことを明らかにしました。

　　　　　◇

大会組織委員会の橋本会長は、医療提供体制への懸念について――。

大会組織委員会・橋本聖子会長
「海外から来られる方、そして変異株にどれだけ対応できるのか、国民のみなさまの大きな懸念材料だとよく理解していますので、しっかりとしたバブル（外部との接触を遮断）を作りながら行動規制を図って、地域医療に支障をきたさないように（調整したい）」

引き続き、都民・国民の理解を得られるよう準備に努めるということです。