新型コロナウイルス感染拡大の影響で東京オリンピック・パラリンピックに向けた海外選手の事前合宿などの受け入れを断念した自治体が４５にのぼることがわかりました。

丸川担当大臣は海外選手の事前合宿の受け入れや「ホストタウン」として交流を行う予定だった１０００を超える自治体のうち、１４日までに４５の自治体が受け入れを断念したことを明らかにしました。

このうちアメリカやブラジルなど人数の多い選手団が合宿場所を１か所に集約するとの連絡があったのが３自治体、練習施設などが確保できなくなったのが３自治体あったということです。