大阪府は１６日、今月２０日が期限の緊急事態宣言が解除される場合、感染対策を続ける必要があるとして、国に対し宣言に準じた対応がとれる「まん延防止等重点措置」の適用を求めました。

大阪府・吉村洋文知事「医療の提供・逼迫（ひっぱく）状況もかなり緩和されている。一方で、インド株（デルタ株）が既に確認されていて、その割合も少しずつ増えている。『まん延防止』期間は、感染を急拡大させない、リバウンドさせない期間で、ご協力お願いしたい」

大阪府は１６日正午から開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で、２０日に緊急事態宣言が解除される場合、まん延防止等重点措置を適用するよう国に求めることを決め、その後、要請しました。

吉村知事は、対象地域は町や村を除く府全域とし、期間は３週間から１か月程度必要との考えを示しました。

また、現在、大型の商業施設やテーマパークに出している土日の休業要請は終了する一方で、飲食店への対応については、酒の提供自粛も含めて、国と協議中としています。