老後の資産形成などのため公的年金に上乗せする個人型確定拠出年金「iDeCo」の加入対象年齢について、引き上げる方向性がおおむねまとまりました。

個人型確定拠出年金「iDeCo」は、希望する人のみが加入するもので、毎月、積み立てをして自身で運用し、掛け金と運用で得られた利益を公的年金とは別に、給付金として受けとり、税制優遇もある私的年金制度の一つです。

政府は、閣議決定した新たな経済対策の中で、個人金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしていて、「iDeCo」の制度改革についても検討するとしています。

これをうけ、14日、厚生労働省の年金に関する部会で、現在「65歳未満」となっている「iDeCo」の加入対象年齢について議論され、就業機会確保の努力義務が70歳まで延びていることなどを考慮し、加入できる年齢を引き上げる方向で意見がおおむねまとまりました。

そのほか部会では、老後の資産形成に向けての投資教育の充実や、私的年金制度の簡素化などを求める意見もあがり、今後さらに議論をすすめ詳細を検討する方針です。