今月6日に期限を迎える31都道府県へのまん延防止等重点措置をめぐり、政府は東京や大阪など18都道府県について、延長する方針を固めました。

政府・与党幹部によりますと、重点措置の期限が延長されるのは病床使用率の高止まりが続く北海道、青森、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、石川、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県です。延長幅は今月21日までです。

一方で、感染状況の改善がみられる福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、宮崎、長崎、鹿児島の13県については、今月6日で解除する方針です。

岸田首相はこうした方針について、3日午後7時から会見を行い、説明することにしています。

政府は、重点措置の延長や解除について、4日、専門家の意見を聞いた上で対策本部を開き、正式に決定する方針です。