生殖機能をなくす手術を受けなくても戸籍上の性別変更を認めるか、最高裁大法廷は25日、性別変更の要件をめぐり、注目の憲法判断を示します。

この申し立ては、戸籍上は男性で女性として生活している性同一性障害の申立人が、法律で性別変更の要件に、実質的に生殖能力をなくす手術を求めていることは憲法に違反するとして、手術を受けずに性別変更を認めるよう求めているものです。

今回の申し立てについて、最高裁は15人の裁判官全員で審理を行い、先月には申立人本人から直接、主張を聞く「審問」を非公開で行った上で、大法廷で弁論も開くなど、異例の展開を見せてきました。

性別変更の要件をめぐっては、4年前にも最高裁第二小法廷で別の申立人の同様の申し立てについて審理をしましたが、当時は「現時点では合憲」との判断を示しました。

今回、社会的な状況の変化を踏まえて、最高裁が新たな憲法判断を示すのか注目されます。