政府は全国の高速道路を有料とする期限を最長2115年までに延長する道路整備特別措置法などの改正案を閣議決定しました。

政府は高速道路について、2005年の道路公団民営化の際に2050年まで料金を徴収して建設費などを返済し、その後は無料化する方針を決めていました。

しかし、2012年に中央道の笹子トンネルで崩落事故が発生し老朽化の対策費用を確保するため有料期限を2065年までに延長しました。

事故後、各地の高速道路で点検が強化され老朽化している箇所が多数判明し、大規模な改修工事が必要になったことから、その改修費用の財源を確保するため、有料期限をさらに最長50年延長し、2115年までとする道路整備特別措置法などの改正案を閣議決定しました。

NEXCO東日本・中日本・西日本、首都高速道路、阪神高速道路の5社は改修費用が合計で1兆5000億円がかかるとしています。

有料期間を延長することで現在、2車線の区間を4車線化する事業にも対応するということです。