インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることを受け、法制審議会は２１日、「侮辱罪」を厳罰化するための法整備について法務大臣に答申しました。

現在、侮辱罪の法定刑は３０日未満の拘留、または１万円未満の科料と規定されています。２１日の法制審議会の答申では、侮辱罪の法定刑に新たに１年以下の懲役・禁錮または３０万円以下の罰金を加え、公訴時効も現在の１年から３年に延ばすとしています。

また、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が海外に逃亡したことなどを受け、議論が進められてきた保釈中の逃亡防止策については、海外逃亡の恐れがある被告にＧＰＳの装着を可能とするための法整備についても答申しました。

法務省は、２１日の答申をふまえ来年の通常国会での刑法などの改正案の提出に向け、準備を進めるものとみられます。