忘年会シーズンが近づいています。８０００社以上へのアンケートでは、７割超の企業が「開催しない」と回答。考え方はさまざまですが、緊急事態宣言が解除されてもなお慎重な姿勢が浮かびました。一方で、補助金を出して忘年会を推奨する自治体もあります。

◇◇◇

■「前向き」「慎重」で悩む社員

有働由美子キャスター
「東京商工リサーチが１０月上旬、忘年会・新年会について８１７４社の企業にアンケートを行いました。７０％以上が『開催しない』と答え、約３０％が『緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がなければ開催する』と答えました。緊急事態宣言などが解除されても、大勢での飲み会は控えようという企業の方が多くなっています」

小野高弘・日本テレビ解説委員
「いくつかの企業の社員に聞きました。いろいろな考えがあることが分かりました」

「日立製作所のある社員は、忘年会に前向きです。『取引先の人との顔合わせの場にもなる』『会社の状況を知ってもらうこともできる』『相手の会社の関心がどこにあるかも聞ける』というのが、忘年会は大事だと思う理由といいます」

「ただ同時に、慎重にもなっています。『今年度から会社としてリモートワークが働き方の標準になっている。忘年会をやると、そのために人が集まってしまうことになる。それはどうなのか』と悩んでいます。」

有働キャスター
「どちらも分かるので、決めかねるというのも分かります」

■企業は…「禁止」「オンラインで」対応さまざま

小野委員
「いろんな会社の人が、これで悩んでいるでしょうね。そんな中、忘年会は禁止と決めている会社もあります」

「会計ソフトなどを提供するＴＫＣは、『取引先に迷惑をかけられない』というスタンスです。『仕事で地方公共団体などのエッセンシャルワーカーの方々と日々接している。感染して迷惑をかけることは絶対にあってはならない』と考えています」

「オンライン金融のマネックスグループは、オンラインで開催します。毎年宴会場を借りて大々的にやってきました。『労をねぎらわないと１年を終われない。かといって大勢で集まって何かあったら責任を取れない』と悩ましげです。去年は３００人が集まって開催し、盛り上がったといいます」

■忘年会で経済盛り上げ…自治体が「通達」も

小野
「一方で、飲食店を盛り上げるために、忘年会を積極的にやってほしいと呼びかけている自治体もあります。山形県鶴岡市では、市幹部が『感染対策に留意した上で忘年会・新年会は厳しい業界に寄り添った対応として積極的に行うこと』と職員に通達を出しました」

「新潟県見附市は、１０人以上、１人あたり５０００円以上など、一定規模以上で補助金（飲食代金の２０％）を出します。いずれも、地域経済を盛り上げようという動きです」

有働
「個人的には忘年会でみんなが集まると、普段話さない人と話すので好きですが、いろんな考え方がありますので、それぞれのルールの下、感染対策を上手にやりつつ、楽しんでいただければと思います」

（１０月２５日『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）