会計検査院は、昨年度の国の決算で２１００億円あまりが不適切だと指摘する検査結果を、岸田首相に提出しました。

会計検査院が、税金の無駄遣いや法令違反などを指摘したのは２１０件。金額は合わせて２１０８億７２３１万円でした。

今回は新型コロナウイルス対策事業にも検査が行われ、持続化給付金や雇用調整助成金については、不正受給や過払いがおよそ２０億円にのぼったと指摘しました。

また、いわゆる「アベノマスク」をめぐっては、調達した量の３割近いおよそ８２００万枚が倉庫に保管され、およそ６億円の費用がかかっているほか、不良品が発生による検品作業で２１億円あまりが費やされたと指摘しました。

さらに、接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」について、不具合への対応や、業者との契約のあり方などが不適切だったとしています。