沖縄県石垣市の中山市長は８日、会見を開き、子育て世帯への１０万円相当の給付のうち、５万円相当のクーポンについても、現金で給付したいとの意向を明らかにしました。

中山市長は、クーポン配布の事務作業が間に合わないことや、離島という特性から、進学や就職に伴う転居費用など、春先に子どもにかかる費用が多いことなどを理由にあげ、今後、国に対して、市の事情を説明し、現金給付への理解を求めていきたい考えを示しました。