政府が新型コロナウイルスワクチン8億8200万回分を確保したことについて、会計検査院は、なぜ、それだけの量が必要か、算定の根拠が不十分だったとする検査結果を公表しました。

会計検査院によりますと2020年度と21年度、新型コロナワクチンの接種事業全体の国の支出は、厚生労働省、防衛省、デジタル庁などあわせておよそ4兆2026億円でこのうちワクチン確保のための経費は、この2年間で、2兆4000億円あまりにのぼったということです。

一方、厚労省は、2021年2月から2022年3月末までに8億8200万回分の新型コロナワクチンを確保しましたが、自治体に配布されたのはおよそ3億回分だったということです。

会計検査院は、「厚労省が『特定のワクチン製造販売業者が開発に失敗することなどがあったとしても供給できるように種々シミュレーションを行って決定した』としているが、ワクチン確保にあたって作られた厚労省資料には、確保量の算定根拠が十分書かれていない」と指摘。

「緊急で確保する場合でも、算定の根拠資料を作り、妥当性を客観的に検証できるようにする」など改善策を示しました。

また、ワクチンをキャンセルした際、アストラゼネカ社から国への返金額が妥当か、厚労省が確認してなかったと指摘し、今後は、返金額の算定根拠となる資料を入手するなどし、妥当性を確認するよう求めました。