3つの事業者グループが応札 110億増やして実施した秋田県の新県立体育館の再入札
県は、予定価格を110億円増やし改めて実施した新たな県立体育館の入札を14日午後で締め切り、3つの事業者グループを対象に最終的な審査を行うことを明らかにしました。
来月上旬には落札者を決め、当初の予定通り、2028年秋のオープンを目指す方針です。
県によりますと、再入札には、複数の事業者でつくるグループ、3組が参加しました。
入札価格はいずれも予定価格およそ364億円の範囲内だったということです。
今後は各グループが示した事業内容や計画に対する審査が行われます。
審査は、各グループの事業の進め方や整備計画が、県の求める施設の水準を満たしているかを確認したうえで、施設の利便性や、機能、地域経済への波及効果などを学識経験者などが評価します。そして、「最も優れている」と評価されたグループが、正式な落札者となります。
県は、事業を担うグループを来月=3月上旬までに正式に決め、新たな県立体育館を、当初の想定通り、2028年秋のオープンを目指します。
県は当初254億円の予定価格で入札を行ったものの、事業者の参加はなく、110億円増額して再入札を公告していました。
施設は、来年からスタートする、プロバスケットボールの新たなリーグ=Bプレミアへの参入が決まった、秋田ノーザンハピネッツが、新たな本拠地にする予定で、クラブ側は、事業費の一部を負担する意向を示しています。