7月の記録的な大雨で被災した人たちの生活支援などに充てるため県が中心となって行っていた義援金の募集が３１日で締め切られました。3億6400万円余りが寄せられています。

義援金は県や被災した市町村、それに秋田放送を含む報道機関などでつくる「秋田県大雨災害義援金募集・配分委員会」が7月21日から募集し３１日に締め切りました。３０日までに寄せられた義援金は2832の企業や団体、個人からあわせて3億6478万4862円となっています。

県のまとめによりますと7月の記録的な大雨で15市町村のあわせて6964棟の住宅で被害が確認されています。このうち床上浸水よりも被害が大きい半壊と判断された住宅が2903棟にのぼっています。

寄せられた義援金は「秋田県大雨災害義援金募集・配分委員会」で協議したうえで市町村を通じて被災者に届けられます。秋田市の被害住宅の数が確定していないことなどから時期は未定ですが、県はできるだけ早く進めたいと話しています。なお2017年の大雨災害の際の義援金は締め切りから2か月半後に市町村に送られています。