保育料の無償化事業に役立ててもらおうと横手市の人材派遣会社が企業版ふるさと納税制度を活用して、湯沢市に100万円を寄付しました。

寄付金を贈ったのは横手市に本社を置く人材派遣会社PNFAです。25日は長谷部朗社長から湯沢市の佐藤一夫市長に目録が手渡されました。この会社ではおよそ100人の社員を県南部の製造業に派遣していて収益の一部100万円を企業版ふるさと納税として湯沢市に寄付しました。

企業版ふるさと納税は地方公共団体が行う地方創生事業に企業が寄付をした場合に法人税などが軽減される制度です。

湯沢市は寄付金を今年度から始まった0歳から2歳児の保育料無償化事業に活用することにしています。

湯沢市 佐藤一夫市長は「一人でも多くこの湯沢でお子様が産まれてそのお子様をしっかりと育てていくということができる環境づくりを最重要課題として取り組んでいかなければならないなと思っております」と述べました。

PNFAの長谷部朗社長は「未来を担うこどもたちを地域としてどう育んでいくかというのはやはり重要な課題だと思います。若い人たちが地元に愛着を感じて安心して子育てしやすいと思えるような地域づくりに役立てていただければと思います」と話していました。

湯沢市にふるさと納税を行った企業は2例目です。