自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、東京地検特捜部が派閥事務所を捜索した事件で、安倍派の複数の議員がパーティー券収入のノルマ超過分を派閥側に振り込まず、そのまま自身の収入にしていたことが、関係者への取材でわかりました。

特捜部は19日、安倍派の「清和政策研究会」と二階派の「志帥会」の事務所に対し、政治資金規正法違反の疑いで家宅捜索を行いました。

その後の関係者への取材で、安倍派所属の複数の議員がパーティー券を販売した際、代金を議員側が管理する口座に振り込んでもらうなどして、派閥の口座に入金していなかったことがわかりました。

ここから、ノルマ分だけを派閥側に入金し、ノルマ超過分はそのまま自身の収入にしていたとみられます。派閥側に入金せず、自身の収入とした分の総額が、5年間で総額100万円を超える議員も複数いたということです。

特捜部は議員への任意の事情聴取を引き続き進めるなどし、実態を詳しく調べるものとみられます。