ジャニー喜多川元社長による性加害を認め、謝罪したジャニーズ事務所。再出発を誓ったものの、所属するタレントの広告起用を見直す動きが相次いでいます。

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NEWS推し
「タレントたちに問題があるわけじゃない。CMとか降りていくのは悲しい」

Hey! Say! JUMP推し
「仕方ないのかなと思う気持ちもあるけど」

こうした声が上がったのは、相次ぐ“ジャニーズタレント”の広告起用の見直しについてです。

7日にジャニー喜多川元社長による性加害を認め、謝罪したジャニーズ事務所。再出発を誓ったものの、厳しい船出になりました。

14日も複数の企業が声を上げました。森永製菓とカゴメは起用中のタレントについて、“現在の契約期間満了後、更新しない予定”であることを明らかにしました。

櫻井翔さんを広告に起用しているアフラック生命保険も、ジャニーズ事務所との契約を終了する方針だといいます。一方で、「所属タレント個人に非があるとは思えない」として、アフラックは櫻井さん個人との契約など、様々な可能性を含め検討しているということです。

銀行界からも“厳しい声”が上がっています。

全国銀行協会会長　みずほ銀行頭取　加藤勝彦氏
「性加害は許されるものではない。精神面を含め、被害者の救済や補償が進むことを切に願う」

帝国データバンクによると、“ジャニーズタレント”を広告に起用していた上場企業65社のうち、25％の企業が“起用しない”方針を示しているということです。

同様の動きは 政府でも起きています。農林水産省は2021年に広報大使に任命したTOKIOの城島茂さんについて、活動の見合わせを発表しています。

こうした中、広告をめぐり“謝罪”したのが、モスバーガーを展開するモスフードサービスです。

ジャニーズ事務所との契約を継続しないことを13日に発表していましたが、一部の店舗でポスターに写る“ジャニーズタレント”の顔にシールを貼って掲示していたことが判明。

モスフードサービスは指導が行き届いていなかったとして、「極めて不快な思いをさせてしまったことに対し、大変申し訳なく心よりお詫び申し上げます」と謝罪し、掲示物は撤去したということです。

歯止めがかからない“企業離れ”。ジャニーズ事務所は具体的な再発防止策を9月中に公表するとしています。