森友学園をめぐる公文書改ざん問題で自殺した元近畿財務局職員の妻が、当時の理財局長に賠償を求めた裁判で、訴えを退ける判決が言い渡されました。

元近畿財務局職員・赤木俊夫さんは、森友学園への国有地売却をめぐる公文書を改ざんさせられ自殺。妻の雅子さんが改ざんの方向性を決定づけた当時の佐川宣寿理財局長と国に対し、損害賠償を求める裁判を起こしていました。

国への裁判では、賠償責任を全て認める「認諾」の手続きを取り、裁判を終わらせていました。

残る佐川氏に対する裁判で、佐川氏側は国家公務員が損害を与えたときは、国が賠償責任を負うと法律で規定されており、「責任はない」と主張していました。

25日、大阪地裁は「国が認諾していることから、佐川氏に対して謝罪や責任を追及する根拠が見いだせない」として公務員の個人責任を認めず、訴えを退けました。