沖縄県は、新型コロナウイルス関連のコールセンター業務を委託した東京の会社が、人件費を水増しして、過大に請求していたとして、およそ1000万円の返還を求めました。

水増し請求が指摘されたのは、東京に本社を置く「日本トータルテレマーケティング（NTM）」です。

沖縄県はNTMに、新型コロナの発熱コールセンターとワクチンコールセンターの運営業務を委託していましたが、去年4月から5月分の発熱コールセンターの運営委託費として支払ったおよそ3350万円のうち、およそ964万円分が、人件費の水増しによる過大請求だったとして、返還を求めたことを5日、明らかにしました。

過大請求は、オペレーターの人件費を重複請求したり、勤務記録を書き変えて、勤務時間数を水増ししたりする手法で行われていたということです。

沖縄県からNTMへの委託料は、過去4年間の総額で9億円を超えていて県は今回発覚した期間以外にも、水増し請求がなかったか調査を続ける方針です。

NTMは、全国23の自治体から、新型コロナ関連のコールセンター業務を請け負っていたということで、NTMが設置した調査委員会は先月、京都市に対するおよそ9億円の過大請求を報告しています。