2023年度、自殺や不登校などにつながるいじめの件数が過去最多となったことを背景に、いじめが重大化した要因などを議論する検討会が初めて開かれました。

こども家庭庁と文部科学省が共同で開催したのは、いじめが重大化した要因などを分析する検討会です。

文部科学省によりますと、自殺や不登校などにつながるいじめの「重大事態」の件数は、年々増加していて、2023年度には1306件と過去最多になっています。こども家庭庁は、これまで、いじめの「重大事態」について、調査報告書をまとめてきましたが、いじめの被害で苦しむ子どもが増えていることは憂慮すべき事態だとして、この調査報告書を分析する有識者の検討会を設置し、20日、初会合を行いました。

検討会の設置期限は、来年3月末までで、調査報告書を分析し、いじめが起きた原因や予兆、重大化の要因などについて議論していくということです。

こども家庭庁は、「いじめの背景には様々な事情が複雑に関係している場合もあり、多角的な分析が必要」としていて、こどもへの支援や、学校でとるべき対応などを整理して、こどもたちや学校現場に還元し、いじめの未然防止につなげたいとしています。

■注）いじめの重大事態とは「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める」事態や「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める」事態と法律で定義されている（いじめ防止対策推進法第28条第1項）。