こども家庭庁は、児童相談所に一時保護された児童について、虐待が疑われる段階であっても、保護者との面会などを強制的に制限できるように改正する方針を固めました。

現在、児童相談所に一時保護された児童については、虐待と認定されるまでの「疑い」段階の場合、保護者との面会や手紙のやりとりなどを強制的に制限することができません。

しかし、認定までの間に親と会うことで児童が本当のことを言えなくなってしまうなどのケースがあるとして、こども家庭庁は、疑いの段階であっても、児童相談所長が児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認めるときには、保護者の同意なしに面会などの制限を可能とする改正案を示しました。

一方で、保護者と会えないことは、児童への心理的な影響が大きいことも考えられるとして、制限を検討する場合には、児童に意見を聞く措置を行うことも案に盛り込まれています。

こども家庭庁は、来年の通常国会にも改正案を提出したい方針です。