障害者向けグループホームを運営する「恵」が「指定取り消し」などの行政処分を受けたことを巡り、愛知県は3日、利用者が継続的にサービスを受けられるよう市町と情報共有をする会議を開きました。

恵を巡っては、利用者からの食材費過大徴収や、自治体から報酬を不正に受給していたことが確認され、愛知県や名古屋市が県内5つの施設に「指定取り消し」の行政処分を出すなどし、厚生労働省は全国のグループホームで指定更新を認めない「連座制」を適用しています。

こうした事態を受け、利用者が継続的にサービスを受けられるよう愛知県は3日、関係する41市町と情報共有し、対応について意見交換する連絡会議を開きました。

県は、利用者が転居する場合の調整や、空いているグループホームを調査し、積極的な受け入れを依頼するなど支援をしています。

県内の市町の相談窓口には「すぐ転居しなければならないのか」「行き先が見つかるか不安」など、7月1日までに161件の相談が寄せられているということです。