令和6年能登半島地震を受け、刈谷市では職員を派遣し支援活動を実施。1月15日に、派遣活動を終えた職員による派遣報告会が行われました。

刈谷市によると、派遣職員として支援活動を行ったのは、刈谷市役所の危機管理課と下水道課の職員。危機管理課からは3名が派遣され、1月12日に石川県能登町にトイレトレーラーを設置しました。

設置した鵜川小学校には、200人以上の被災者が避難。報告会では、「断水により通常のトイレは使用できず、仮設トイレも匂いや汚れが確認できた。普段使用しているトイレに近い、洋式で水洗のトイレトレーラーを設置したことで被災地のトイレ問題を少しでも解消できたと考えている」と報告しました。

下水道課からは1月8日より4名が派遣。下水道管路の被害状況を把握するため、石川県の七尾市・内灘町・中能登町において調査にあたりました。調査では、路面異常が見られる場所について、マンホールの蓋を開けて目視確認や計測を実施。管路調査では調査が終わると、データ入力や翌日の調査の準備などを行い、作業は連日23時頃まで行われました。

現地の様子について、派遣職員らは「（現地では）家屋の倒壊だけでなく路面の隆起や陥没が多くみられ、下水道管路についてもマンホールの浮上やズレ、管の突出し、滞水、土砂堆積など液状化による被害を目の当たりにした。調査を実施した46．7キロメートルのうち、19.3％にあたる、約9キロメートルが被災していた」報告。続けて、「本調査が被災地における下水道の復旧や、トイレの早期使用の一助となればと思う」と被災地の復興を願いました。

派遣職員らの報告を受けて、稲垣 武刈谷市長は、「今回の地震は被災場所が半島でルートも限定されるため、被災地へ行くのも大変な状況だったと思うが、早速駆けつけて作業をしていただいた。今後も、息の長い支援が必要になると思うので、今回の経験を活かし、引き続き皆さんの力を併せて支援をお願いします」と派遣職員たちの支援活動を労いました。