複雑化する給付金の制度設計。そんな制度設計を“交通整理”するかのごとく、名古屋市役所の財政局が、給付金に関する独自のフローチャートを市のHPで公開した。

公開されたフローチャートは、「令和６年度定額減税補足給付金（調整給付）」と「令和６年度低所得者支援給付金」に関する３つ。同ページには、参考情報として、「令和6年度　市民税・県民税の定額減税」に関する情報ページへのリンクも掲載されている。

財政局の担当者によると、複雑化する給付金の制度設計を受けて、申請希望者が自身の対象となる給付金のページにアクセスしやすいようにとフローチャートを作成。項目に対して「はい」と「いいえ」の二択から答えを選ぶだけで、自身がどの給付金の対象になるのか辿りつける仕組みとなっている。

「合計所得金額が1,805万円以下である」、「令和５年12月末時点で課税者の扶養親族等のみで構成されている世帯ではない」など具体的で分かりやすい項目内容。担当者によると、設置されている項目内容はすべて、国が発表している給付金に関する資料を基に、財政局の職員たちが独自に考案したものだそう。フローチャートについて、担当者は「（名古屋市ほど）給付金に関して、ここまで詳しいフローチャートを作成している自治体はないのでは」と話した。

担当者によると、令和５年度の名古屋市における低所得世帯向けの給付金事業では、「住民税非課税世帯」対象で、１世帯あたり３万円支給された世帯数は約259,000、１世帯あたり７万円支給された世帯数は約267,000を記録したという。また、「住民税均等割のみ課税世帯」を対象（令和６年5月17日受付期限）とする、１世帯あたり10万円支給となる世帯数は約17,000となる見込みだそう。

「令和６年度定額減税補足給付金（調整給付）」と「令和６年度低所得者支援給付金」の申請書の送付は、7月以降を予定している。