SDGs達成に向けた取り組みのひとつとして、食品ロスの削減を進めている愛知県。全国で発生している食品ロスの半分は、食品製造業や小売・外食産業等の事業者から発生していることから、愛知県では食品ロス削減に向けた先進的な取り組みを行う事業者を紹介する「事業系食品ロス削減取組事例集」を作成。事業者への取材や記事執筆を、県内の大学に在籍する“大学生記者”が担当しました。

“大学生記者”は、昨年6月より県内の大学などに在籍する学生を対象に募集。17名の大学生が参加し、昨年8月から活動を開始。チームに分かれて各事業者を訪問し、食品ロス削減への取り組み内容や企業としての考え方等を取材しました。

掲載事業者は、食料生産から食品製造業、飲食業など県内の食品関連事業者の中から、積極的に食品ロス削減に取り組んでいる事業者を愛知県が選定。事例集には、敷島製パン株式会社や生活協同組合コープあいち、トヨタファームなど８つの事業者が登場しています。

「事業系食品ロス削減取組事例集」では、大学生記者の取材に基づく各事業者の取り組みを中心に、事業系食品ロスの現状や発生要因などについて紹介。事例集は、県内の市町村、公立図書館、食品関連業界団体などに配布される他、希望者には愛知県環境局資源循環推進課で無料で配布されます。

愛知県によると、全国で年間約500 万トン発生しているという“食品ロス”。大学生ならではの視点で執筆された記事を通して、食品ロス削減に対する取り組みや知識にふれてみては。