東海4県の企業における人手不足の調査結果を帝国データバンクが発表しました。この調査は東海4県の3045社を対象に、1月18日から1月31日まで行われました。

調査によると、「正社員が不足」と感じている企業は49.2%で、1月に実施した調査では2018年に次ぐ高水準となっています。一方、「非正社員が不足」と答えた企業は29.0%でした。

業種別で見ると、「2024年問題」が懸念される物流業では78.3％が「正社員の不足」を感じているという結果になりました。娯楽サービス業では「非正社員の不足」が75.0％で最も高くなっています。

2023年には人手不足を要因とした倒産が260件で過去最多となる中、4月以降はさらなる人手不足の深刻化が予想されているため、対策が求められています。