医療機関や医療従事者をサイバー攻撃や凶悪犯罪から守るため岐阜県警と岐阜県医師会が、31日、相互の連携協力を強化する協定を結びました。

岐阜県警と岐阜県医師会が結んだのは、医療機関などのサイバーセキュリティ対策と安全に関する協定です。

他県での医療機関に対する大規模なサイバー攻撃や、医療機関への放火殺人事件が起きたことを受け、相互の連携協力を強化することを目的にしています。

岐阜県警の大濱健志本部長は「緊密な連携を図り情報発信や研修をする」と話しました。

医師会の伊在井みどり会長は、2022年に自分の病院がサイバー攻撃にあい、「たいへんな思いをした」と明かした上で、「協定の締結で医療機関に安心感を与えられると思う」と期待感を示しました。

岐阜県医師会によると、県内ではこれまでに5件のサイバー攻撃があり、電子カルテの患者情報が見られなくなるなどの被害が出たということです。