「一票の格差」が是正されないまま行われた2024年の衆院選は違法だとして、東海三県の有権者らが選挙の無効を求めている裁判で名古屋高裁は19日、選挙無効の請求を退けました。

この裁判は、議員定数あたりの人口の差によって生じる「一票の格差」が、最大で約2.06倍だった2024年10月の衆議院議員選挙は憲法違反にあたるとして、東海三県の有権者らが選挙の無効を求めたものです。

これまでの裁判で、原告側は一票の格差が2倍を超えるのは違憲だと主張し、さらに、人口における差が平等になるという「人口比例選挙」の導入を主張。

これに対し、選挙管理委員会側は、格差の数値だけでなく、選挙制度の仕組みなどを総合的に考慮し、投票価値の平等は損なっていないとして選挙が合憲であるとの考えを示していました。

19日開かれた判決公判で、名古屋高裁は「10年ごとに格差を是正することとしていて2025年に2倍未満になるように是正されることが予定されている」などとして、憲法違反にはあたらないと判断し、原告側の訴えを退けました。

判決を受けて、原告側は、「思考停止した合憲判決であり、 到底承知できるものではない」などと述べ、上告する意向を示しました。