衆院選直前の寄付を巡り、公職選挙法違反で告発され不起訴になった自民党の鈴木英敬衆議院議員に対し、検察審査会は「不起訴相当」としました。

この問題は、鈴木英敬衆議院議員が2021年の衆院選直前、自身が代表を務める政党支部が受けた寄付をめぐり、公職選挙法違反の疑いで書類送検されたものです。

国の公共事業を受注していた建設会社13社から合わせて980万円の寄付を受けたとされていて、津地検は今年4月、嫌疑不十分として鈴木議員を不起訴としていました。

しかし告発した男性が処分を不服とし、検察審査会に審査を申し立てたところ、審査会は5日付で「不起訴が相当である」と議決したということです。

「寄付のうちの一部は選挙に関し行われたものだという疑いは残る」とする一方、「寄付者が国と請負契約をしている当事者であることを認識していたとは認められない」などとしています。