愛知県豊橋市の新アリーナ問題をめぐり、市長が条例の議決を不服として県に審査を申し立てたことを受け、県による1回目の会議が13日、開かれました。愛知県で開かれるのは、15年ぶりです。

豊橋市の新アリーナ建設をめぐり、長坂市長は、約230億円の契約を解除する方針です。

これに対し、市議会の推進派が「契約の解除には議会の議決を必要とする」条例改正案を提出し、可決されています。

この条例について、長坂市長は、地方自治法に違反するなどとして県に審査を求め、県が任命した大学教授と弁護士による自治紛争処理委員が、13日、1回目の会議を開きました。

愛知県でこの会議が開かれるのは、名古屋市の河村たかし前市長が市議会の議決を不服として申し立てをして以来、15年ぶりです。

委員がまとめた見解を踏まえ、5月19日までに大村知事が判断することになり、アリーナ建設をめぐる問題は長期化しています。