岐阜県は12日、昨年11月に実施した「子ども調査」の結果を公表しました。

「子ども調査」は、子どもを取り巻く環境が日々の生活にどのような影響を及ぼすかを調べるもので、県は、世帯人数と世帯収入から1人当たりの収入を計算し、同調査独自の貧困線（137万円）を算出。その結果、貧困線を下回る子どもの割合は6.7％となりました。

所得による比較調査では、学校の授業の理解度について、保護者の所得が低くなるにつれ、子どもの授業の理解度が低くなる結果となりました。また、「自分は価値のある人間だと思う」という問いに対しは、所得が低いほど「あまりそう思わない」「そう思わない」の割合が高くなっています。

「子ども調査」の対象は、小学校５年生と中学校２年生の子ども各2000人（計4000人）と、小学校１年生、小学校５年生、中学校２年生の保護者各2000人（計6000人）で、住民基本台帳から無作為に抽出した人に、調査票を送付したということです。

県は、この調査結果を今後の施策に活用するとしています。