北海道・知床半島沖で発生した観光船沈没事故を受け、国土交通省は、旅客船事業者が加入する損害賠償保険について、乗客1人あたりの賠償限度額を現在の3000万円以上から1億円以上に引き上げる方針を固めました。

現在、旅客船事業に参入する場合、事業者は保険契約を結ぶことが海上運送法で決められています。

加入する保険の賠償限度額は現在、乗客1人あたり3000万円以上となっていますが、8日に国土交通省で開かれた事故対策検討委員会で、利用者の安心を確保するため、許可事業者の場合は1億円以上に引き上げる方針が示され、了承されました。3000万円から1億円に引き上げた場合、事業者が負担する年間保険額はおよそ2.5倍になるということです。また、利用者が事業者を選ぶ基準となるよう、加入している保険内容の公表も義務づけるということです。

国土交通省は、これまでに検討した事故対策の内容について、今月中旬からホームページを通し広く国民に意見を求めたうえで、年内に総合的な対策のとりまとめを行う予定です。