法制審議会は、14日、明治時代から続く女性の再婚禁止期間の廃止などに向けた法改正について、法相に答申しました。

現在の法律では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と見なすことや、女性の再婚禁止期間などが定められています。

これについて、法制審議会は14日、離婚直後に子どもが生まれたとしても、そのとき母親が再婚していた場合は、子どもを再婚した夫の子と見なす新たな規定の整備について法相に答申しました。答申では、女性の100日間の再婚禁止期間についても廃止するとしています。

一方、14日の答申には民事裁判のIT化についても盛り込まれ、一定の条件を満たせば提訴から判決まで一度も裁判所に行くことなく、オンライン上で裁判手続きが完結する仕組みとなっています。

法務省は答申をふまえ、民法などの改正案のすみやかな国会提出を目指すとしています。