「路線価」公表 全国平均は2年連続の上昇 浅草など観光地で回復傾向
相続税を計算する際の基準となる「路線価」が公表され、全国平均が2年連続の上昇となりました。
3日、国税庁が公表した「路線価」の全国平均は、去年に比べて1.5%上がり、2年連続で上昇しました。今年は25都道府県で上がり、国税庁は新型コロナウイルスの行動制限が緩和された影響が大きいとしています。
全国最高額となったのは38年連続で東京・銀座の鳩居堂前で、1平方メートルあたり4272万円となりました。
また、都内では浅草で7.0%、上野では3.6%上がるなど、観光地での外国人観光客の増加などにより回復傾向がみられています。
一方、丸の内や新橋などのオフィス街では、テレワークの普及による事務所の需要が減少し、上昇率の伸びが鈍くなっているということです。