新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しについて、日本医師会は検討を始めることは賛成とした上で、独自の類型としての位置づけもあり得るとの見解を示しました。

日本医師会の釜萢敏常任理事は30日の会見で新型コロナの感染症法上の位置づけを現在の「2類相当」から見直すことについて、扱いを変えていく方向性については賛成だとしました。しかし、新規感染者数が依然として増加していることやあらたな変異株が流行する可能性など今後の感染状況が見通せないとして、治療やワクチン接種にかかる費用は現時点では引き続き公費で負担するべきだと述べました。

その上で、新型コロナの感染力や重症化率などを踏まえ、季節性インフルエンザと同じ「5類」に見直すのではなく、独自の類型として位置づけることも選択肢の一つであるとの考えを示しました。

類型の見直しにあたっては、医療現場で防護服を着用するなどの感染対策をどこまで緩和するかの視点も重要だとして、緩和による院内感染の増加や医療従事者の感染増加によって医療逼迫などが起きないよう、慎重な検討が必要だとしています。